厚生労働大臣が定める掲示事項
医療法人同仁会(社団)は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
療養担当規則等に基づく掲示
■保険外併用療養費に関する事項
評価療養(医薬品・医療機器の治験、先進医療など)について
現在、当院では医薬品・医療機器の治験、先進医療など掲示すべき事項はありません。
患者申出療養(未承認薬等の使用)について
現在、当院では未承認薬等の使用について示すべき事項はありません。
選定療養費について
当院は、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診された場合、初診時又は再診時に保険医療費とは別に、以下のとおり選定療養費の支払いが必要となります。
初診時:550円
入院期間が180日を超える場合の費用
入院医療の必要性が低い患者さんの事情により長期(180日以上)に入院している患者さんに対する特別の料金(入院基本料の15%)をお支払いいただくものです。
ただし、180日を超えて入院されている患者さんであっても、15歳未満の患者さんや難病、人工呼吸器を使用している状態など厚生労働省が定める状態にある患者さんは、健康保険が適用されます。
なお、衛生材料等の治療(看護)行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切行っておりません。
厚生労働大臣が定める掲示事項(告示 第1条関連)
■入院基本料に関する事項
- 一般病棟入院基本料
当院の一般病床については、日勤・夜勤合わせて、入院患者7人に対して1人以上の看護職員の配置(急性期一般入院料1)をしています。併せて、入院患者50人に対して1人以上の看護補助者を配置(50対1急性期看護補助体制加算)しております。
※但し、病棟及び時間帯又は休日などで、看護職員の配置が異なる場合があります。 - 特定入院料
当院は一般病床以外の病床として、地域包括医療病棟入院料および地域包括ケア病棟入院料2の基準に定める病院として近畿厚生局長の承認を受けています。
■「DPC(診断群分類別包括評価)方式」の対象病院に関する事項
当院は、厚生労働省より指定された「DPC(診断群分類別包括評価)方式」の対象病院です。入院医療費を計算するにあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算しています。
医療機関別係数1.3564(DPC特定病院群)
<医療機関別係数内訳>
基礎係数 1.0451・機能評価係数Ⅰ 0.2423
機能評価係数Ⅱ 0.0507・救急補正係数0.0183
■入院中の食事の提供について
当院は、入院時食事療養/生活療養(1)(食)第1165号の届出を行っております。入院患者様へのお食事は、管理栄養士の管理のもとに、適時(夕食については午後6時以降)、適温にて提供しております。
【食事療養負担額についてはこちら】
■地方厚生(支)局長への届出事項に関する事項
当院では近畿厚生局に下記の届出を行っています。
【「基本診療料」についてはこちら】
【「特掲診療料」についてはこちら】
■個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、同様に明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
■保険外負担の物やサービスに関する事項
厚生労働大臣が定める掲示事項(告示 第2条関連)
基本診療料の施設基準が定める掲示事項
■医療DXへの取り組み(医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算)
当院では、医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して、質の高い診療を実施しています。
また、医療DXを推進するための体制として、以下の項目に取り組んでいます。
- オンライン資格確認等システムによる健康保険証の確認を行う体制を有しております。
<オンライン資格確認に関する詳細はこちら(厚生労働省のサイトへ)> - オンライン資格確認等システムにてご同意いただいた場合、医療情報(特定健診・薬剤情報・診療情報・手術情報等)を活用して診療を実施しております。
- 電子処方箋をご利用いただけます。電子処方箋は、紙の「処方箋」を電子化し、過去のお薬情報を複数の医療機関の医師・薬剤師と共有することができ、また同じ成分のお薬をもらうこと(重複投薬)や良くないお薬の飲み合わせを防ぐことができます。
<電子処方箋に関する詳細はこちら(厚生労働省のサイトへ)> - 電子カルテ情報共有サービスの取組実施のため、今後導入予定です。
■後発医薬品使用体制加算
当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品:先発医薬品と同じ成分を含み、同じ効果が期待できる医薬品)の使用に積極的に取り組んでおり、医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の代替品の提供や用量・投与日数などの処方変更に関して適切な対応を行います。
医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性がある場合、患者様にはご誓い頂けるよう、十分な説明を実施しています。
■情報通信機器を用いた診療
当院では、「オンライン診療の適切な実施に関わる指針」を遵守し、オンライン診療を実施する機能を有しております。ただし、初診からオンライン診療を受ける場合、以下の処方については行うことができません。
・麻薬及び向精神薬の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する、特に安全管理が必要な薬品
(診療報酬における薬剤管理指導料1の対象になる薬剤)の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する8日以上の処方
■歯科点数表の初診料の注1
- 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じています。
- 感染症患者に対する歯科診療を円滑に実施する体制を確保しています。
- 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が1名以上配置されています。
- 職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修等を実施しています。
- 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っています。
- 年に1回、院内感染対策の実施状況等について、様式2の7により地方厚生(支)局長に報告しています。
■歯科外来診療医療安全対策加算1
当院では、歯科外来診療における医療安全対策につき 下記の事項を行っています。
- 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師を 1 名以上配置しています。
- 患者様にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の 十分な装置・器具等を有しています。
(イ) 自動体外式除細動器(AED)
(ロ) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
(ハ) 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
(ニ) 血圧計
(ホ) 救急蘇生セット - 歯科診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう当院の 医科診療科との連携体制の確保を行っています。
■地域医療体制確保加算
1年間の時間外・休日労働時間について規定を超える医師がいる場合、その理由と改善のための計画について公開します(令和6・7年の実績に基づき、以降該当医師がいる場合のみ、公開しています)。
特掲診療料の施設基準が定める掲示事項
■がん性疼痛緩和指導管理料の注2
当院は、がん患者さまの痛みを緩和するための放射線治療及び神経ブロックを提供できる体制を有する医療機関です。
■外来腫瘍化学療法診療料1
当院では、外来腫瘍化学療法を実施している患者さんが緊急時に受診・入院できる体制を確保しています。また、専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、外来腫瘍化学療法を実施している患者さんから電話等による緊急の相談等に24時間対応できる体制を確保しています。化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。
●夜間・休日など緊急時のお問合せ:TEL 075-691-7121(代)
■連携充実加算
■一般名処方加算
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(※一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。